弁護士費用はみなさんがとても心配される点です。
ご依頼いただく場合は、事前に見積書や契約書を作成しご理解いただいてから、契約成立・お支払いとなりますのでご安心ください。
具体的な弁護士費用は、各事件の類型、難易度、予想される労力など総合的な事情を踏まえ増減することがあります。
費用に関するご希望（分割払いなど）がございましたら、ご遠慮なくご相談ください。

※特記事項のない限り、表示はすべて消費税込です。

遺産相続（遺産分割、相続放棄、遺言、遺留分請求など）

相談料

・初回相談：30分無料
・初回の超過分・2回目・3回目は、30分5500円（税込）となります。
・4回目以降は、30分1万1000円（税込）となります。

遺言書作成

亡くなられた後の紛争防止のため、早めの遺言書作成をお勧め致します。
簡単なものであれば5万5000円（税込）から作成致します。
中でも公正証書遺言がお勧めで、当事務所では、遺言書の内容確認から公証証書遺言作成までのご依頼も可能です。
公証人という専門家との事前協議、予約、当日対応までお任せください。

遺産相続

相続財産の額	費用
300万円以下	11万円（税込）
300万円超〜3,000万円以下	相続財産の1.1％（税込）+16万5000円（税込）
3,000万円超〜3億円以下	相続財産の0.33％（税込）+33万円（税込）

※公正証書にする場合は、別途実費+3万3000円（税込）

着手金

経済的利益（請求額）	着手金
300万円以下	経済的利益の8.8％（税込） ※ただし最低額：22万円（税込）
300万円超〜3,000万円以下	経済的利益の5.5％（税込）＋9万9000円（税込）
3,000万円超〜3億円以下	経済的利益の3.3％（税込）＋75万9000円（税込）

報酬金

経済的利益 （弁護士に依頼することによって得られた利益の額）	報酬金
300万円以下	経済的利益の17.6％（税込） ※ただし最低額：27万5000円（税込）
300万円超〜3,000万円以下	経済的利益の11％（税込）＋19万8000円（税込）
3,000万円超〜3億円以下	経済的利益の6.6％（税込）＋151万8000円（税込）

離婚・男女問題

相談料

・初回相談：30分無料
・初回の超過分・2回目・3回目は、30分5500円（税込）となります。
・4回目以降は、30分1万1000円（税込）となります。

離婚協議書・示談書の作成

ある程度話し合いができている場合は、離婚協議書の作成のみも行っております。簡単なものであれば11万円（税込）から作成致します。
離婚協議書を公正証書とされたい場合には、離婚協議書の作成から公証証書作成までのご依頼も可能です。
公証人という専門家との事前協議、予約、当日対応までお任せください。

着手金

経済的利益（請求額）	着手金
300万円以下	経済的利益の8.8％（税込） ※ただし、離婚事件の最低額は33万円（税込） 　　　 それ以外の事件の最低額は11万円（税込）
300万円超〜3,000万円以下	経済的利益の5.5％（税込）＋9万9000円（税込）
3,000万円超〜3億円以下	経済的利益の3.3％（税込）＋75万9000円（税込）

報酬金

経済的利益 （弁護士に依頼することによって得られた利益の額）	報酬金
300万円以下	経済的利益の17.6％（税込） ※ただし、離婚事件の最低額は33万円（税込） 　　　 それ以外の事件の最低額は16万5000円（税込）
300万円超〜3,000万円以下	経済的利益の11％（税込）＋19万8000円（税込）
3,000万円超〜3億円以下	経済的利益の6.6％（税込）＋151万8000円（税込）

交通事故

相談料

・初回相談：30分無料
・初回の超過分・2回目・3回目は、30分5500円（税込）となります。
・4回目以降は、30分1万1000円（税込）となります。

着手金

経済的利益（請求額）	着手金
300万円以下	経済的利益の8.8％（税込） ※ただし、示談の場合の最低額は11万円（税込） 　　　 裁判の場合の最低額は33万円（税込）
300万円超〜3,000万円以下	経済的利益の5.5％（税込）＋9万9000円（税込）
3,000万円超〜3億円以下	経済的利益の3.3％（税込）＋75万9000円（税込）

報酬金

経済的利益 （弁護士に依頼することによって得られた利益の額）	報酬金
300万円以下	経済的利益の17.6％（税込） ※ただし、最低額は22万円（税込）
300万円超〜3,000万円以下	経済的利益の11％（税込）＋19万8000円（税込）
3,000万円超〜3億円以下	経済的利益の6.6％（税込）＋151万8000円（税込）

※自動車保険に付帯している弁護士費用特約をご利用の場合には、ご本人の弁護士費用の負担はありません。

企業法務・顧問契約

顧問料

顧問	費用
１：一般的な法律相談・助言・契約書チェックなど	月額3万3000円（税込）
２：調査が必要な法律相談・助言、及び簡易な契約書作成など	月額5万5000円（税込）
３：調査が必要な法律相談・助言、簡易でない契約書の作成、定期的な会社訪問など	月額11万円（税込）

顧問以外の相談料

・初回相談：30分無料
・初回の超過分・2回目・3回目は、30分5500円（税込）となります。
・4回目以降は、30分1万1000円（税込）となります。

着手金

経済的利益（請求額）	着手金
300万円以下	経済的利益の8.8％（税込）
300万円超〜3,000万円以下	経済的利益の5.5％（税込）＋9万9000円（税込）
3,000万円超〜3億円以下	経済的利益の3.3％（税込）＋75万9000円（税込）

報酬金

経済的利益 （弁護士に依頼することによって得られた利益の額）	報酬金
300万円以下	経済的利益の17.6％（税込）
300万円超〜3,000万円以下	経済的利益の11％（税込）＋19万8000円（税込）
3,000万円超〜3億円以下	経済的利益の6.6％（税込）＋151万8000円（税込）

その他

それ以外に発生する可能性のある費用は以下のとおりです。

実費（電話・コピー代、切手、振込手数料など）	3万円～（税込）
その他の実費	交通費、宅急便代、戸籍・住民票の取得、登記簿謄本の取得、記録謄写、文字おこし、弁護士法23条の2照会など
日当	弁護士が事務所を離れた場合に、3万3000円～7万7000円（税込）発生します。
簡単な書類作成	3万3000円〜（税込）