弁護士費用はみなさんがとても心配される点です。
ご依頼いただく場合は、事前に見積書や契約書を作成しご理解いただいてから、契約成立・お支払いとなりますのでご安心ください。
※具体的な弁護士費用は、事案の類型・難易度、事務処理負担の大小、お打ち合わせに要する時間など、総合的事情を踏まえてお見積もりいたします。
※着手金・報酬金の分割払いをご希望される場合のご依頼につきましては、当面の間、受付を停止させていただきます。
※特記事項のない限り、表示はすべて消費税込です。
法律相談についてのご案内
当事務所では、初回の法律相談を30分無料でお受けしておりましたが、近年、契約書、裁判所から届いた書類、相手方からの通知書、LINEやメールの履歴など、資料の内容を確認・検討しながらご相談をお受けする機会が増えております。
資料の確認を伴うご相談は、お話を伺うだけの法律相談とは異なり、資料を読み込み、その内容を踏まえて法的な検討を行う必要があります。
そのため、今後は、資料の確認・検討を伴う法律相談については、
◆初回無料相談の対象外とし、30分11,000円(税込)にてお受けいたします。
※あらかじめ資料をお送りいただく場合だけでなく、ご相談当日に資料をご持参いただき、その内容を確認しながらご相談をお受けする場合も含みます。
◆資料が多数にわたる場合や、契約書、判決書、準備書面などについて詳細な検討を要する場合には、資料の量や内容に応じて、別途費用をご案内させていただくことがあります。
なお、ご事情をお伺いしながら、今後の見通しや手続・対応方法などを口頭でご案内する場合には、初回30分無料にて相談をお受けいたします。
遺産相続(遺産分割、相続放棄、遺言、遺留分請求など)
相談料
・初回相談:30分無料(資料の確認・検討を伴う場合は30分11,000円(税込))
・初回の超過分・2回目・3回目は、30分5500円(税込)となります。
・4回目以降は、30分1万1000円(税込)となります。
遺言書作成
亡くなられた後の紛争防止のため、早めの遺言書作成をお勧め致します。
簡単なものであれば5万5000円(税込)から作成致します。
中でも公正証書遺言がお勧めで、当事務所では、遺言書の内容確認から公証証書遺言作成までのご依頼も可能です。
公証人という専門家との事前協議、予約、当日対応までお任せください。
| 相続財産の額 | 費用 |
|---|---|
| 300万円以下 | 11万円(税込) |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 相続財産の1.1%(税込)+16万5000円(税込) |
| 3,000万円超〜3億円以下 | 相続財産の0.33%(税込)+33万円(税込) |
※公正証書にする場合は、別途実費+5万5000円(税込)
着手金
| 経済的利益(請求額) | 着手金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の8.8%(税込) ※ただし最低額:33万円(税込) |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 経済的利益の5.5%(税込)+9万9000円(税込) |
| 3,000万円超〜3億円以下 | 経済的利益の3.3%(税込)+75万9000円(税込) |
報酬金
| 経済的利益 (弁護士に依頼することによって得られた利益の額) |
報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の17.6%(税込) ※ただし最低額:33万円(税込) |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 経済的利益の11%(税込)+19万8000円(税込) |
| 3,000万円超〜3億円以下 | 経済的利益の6.6%(税込)+151万8000円(税込) |
離婚・男女問題
相談料
・初回相談:30分無料(資料の確認・検討を伴う場合は30分11,000円(税込))
・初回の超過分・2回目・3回目は、30分5500円(税込)となります。
・4回目以降は、30分1万1000円(税込)となります。
離婚協議書・示談書の作成
ある程度話し合いができている場合は、離婚協議書の作成のみも行っております。簡単なものであれば11万円(税込)から作成致します。
離婚協議書を公正証書とされたい場合には、離婚協議書の作成から公証証書作成までのご依頼も可能です。
公証人という専門家との事前協議、予約、当日対応までお任せください。
着手金
| 経済的利益(請求額) | 着手金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の8.8%(税込) ※ただし、最低額は33万円(税込) |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 経済的利益の5.5%(税込)+9万9000円(税込) |
| 3,000万円超〜3億円以下 | 経済的利益の3.3%(税込)+75万9000円(税込) |
報酬金
| 経済的利益 (弁護士に依頼することによって得られた利益の額) |
報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の17.6%(税込) ※ただし、最低額は33万円(税込) |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 経済的利益の11%(税込)+19万8000円(税込) |
| 3,000万円超〜3億円以下 | 経済的利益の6.6%(税込)+151万8000円(税込) |
交通事故
※交通事故案件(弁護士費用特約を利用される場合)に関する「ご相談」及び「ご依頼」につきましては当面の間、受付を停止させていただきます。
相談料
・初回相談:30分無料(資料の確認・検討を伴う場合は30分11,000円(税込))
・初回の超過分・2回目・3回目は、30分5500円(税込)となります。
・4回目以降は、30分1万1000円(税込)となります。
着手金
| 経済的利益(請求額) | 着手金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の8.8%(税込) ※ただし、最低額は33万円(税込) |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 経済的利益の5.5%(税込)+9万9000円(税込) |
| 3,000万円超〜3億円以下 | 経済的利益の3.3%(税込)+75万9000円(税込) |
報酬金
| 経済的利益 (弁護士に依頼することによって得られた利益の額) |
報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の17.6%(税込) ※ただし、最低額は33万円(税込) |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 経済的利益の11%(税込)+19万8000円(税込) |
| 3,000万円超〜3億円以下 | 経済的利益の6.6%(税込)+151万8000円(税込) |
※自動車保険に付帯している弁護士費用特約をご利用の場合には、ご本人の弁護士費用の負担はありません。
企業法務・顧問契約
顧問料
| 顧問 | 費用 |
|---|---|
| 1:一般的な法律相談・助言・契約書チェックなど | 月額3万3000円(税込) |
| 2:調査が必要な法律相談・助言、及び簡易な契約書作成など | 月額5万5000円(税込) |
| 3:調査が必要な法律相談・助言、簡易でない契約書の作成、定期的な会社訪問など | 月額11万円(税込) |
顧問以外の相談料
・初回相談:30分無料(資料の確認・検討を伴う場合は30分11,000円(税込))
・初回の超過分・2回目・3回目は、30分5500円(税込)となります。
・4回目以降は、30分1万1000円(税込)となります。
着手金
| 経済的利益(請求額) | 着手金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の8.8%(税込) |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 経済的利益の5.5%(税込)+9万9000円(税込) |
| 3,000万円超〜3億円以下 | 経済的利益の3.3%(税込)+75万9000円(税込) |
報酬金
| 経済的利益 (弁護士に依頼することによって得られた利益の額) |
報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の17.6%(税込) |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 経済的利益の11%(税込)+19万8000円(税込) |
| 3,000万円超〜3億円以下 | 経済的利益の6.6%(税込)+151万8000円(税込) |
その他
それ以外に発生する可能性のある費用は以下のとおりです。
| 実費(電話・コピー代、切手、振込手数料など) | 3万円~(税込) |
| その他の実費 | 交通費、宅急便代、戸籍・住民票の取得、登記簿謄本の取得、記録謄写、文字おこし、弁護士法23条の2照会など |
| 日当 | 弁護士が事務所を離れた場合に、3万3000円~7万7000円(税込)発生します。 |
| 簡単な書類作成 | 3万3000円〜(税込) |


